伊藤元重先生の「経済教室」をちょこっと勉強してみる（2）
（12月14日の日経より）
●昨日の内容：地価の利子率決定理論の一番単純なモデル：
（土地の価格）＝（賃料）÷（利子率）
●上の式の
いま、日本では10年物の長期国債の利回りは約1.5％で、
世界で突出して低い。
ので、いま土地の値段が高くなってきてるのは、
理論的にはおかしいことではない。
●昨日の土地の価格の利子率決定理論は、株価にも応用できる。
土地での賃料に相当するのは、株式の場合だと配当。
●でも低金利はもっと前から。なんで今頃土地が高くなるわけ？
良い質問。
それは、人々が「地価がもう下がり止まり、これから上がってくぞ」と
予想し始めたから。
（ここの式ははちょっと難しかったのでまだ格闘中……。）
記事では触れてませんが、1980年代後半の土地バブルも、
当時の金利が低かったのが要因の一つではないかと私は思いました。
で、日銀のサイトで時系列の金利を私は調べてみました。
日本銀行 時系列データ
http://www.boj.or.jp/stat/dlong_f.htm
ここで「時系列データファイルを直接検索する」のページで
「公定歩合（こうていぶあい）」で検索したら見付かりました。
で、1980年以降の各年の1月の公定歩合を私は表にしてみました。
1980年 6.25%
1981年 7.25%
1982年 5.50%
1983年 5.50%
1984年 5.00%
1985年 5.00%
1986年 4.50%
1987年 3.00%
1988年 2.50%
1989年 2.50%
1990年 4.25%
1991年 6.00%
1992年 4.50%
1993年 3.25%
1994年 1.75%
1995年 1.75%
1996年 0.50%
1997年 0.50%
1998年 0.50%
1999年 0.50%
2000年 0.50%
2001年 0.50%
2002年 0.10%
2003年 0.10%
2004年 0.10%
2005年 0.10%
【気づいたポイント】
●1985年から1989年にかけて、5％から2.5％に半減してる。
たぶんプラザ合意とかが関係してて、ドル高 ドル安にしてあげる為とかに
金融政策が使われてしまっていて、国内の利子率のコントロールが
できなかったとかそんな感じかな。
何かの本で読んだ説の受け売りですが。
たぶんこれをちゃんと理解するには、マンデル＝フレミング・モデル
（つまり小国開放経済モデル）まで勉強しないといかんだろうな。
生きてるうちにたどり着けるかしら？
●1996年から1％切ってる。
いわゆる「ゼロ金利政策」というやつかな。
（※12/21に調べなおしたところ、日銀によるゼロ金利政策の実施は
1999年2月〜2000年8月 でした）
日本銀行のサイトより ゼロ金利政策ってどんな政策ですか？
http://www.boj.or.jp/wakaru/seisaku/zero.htm
確かに低金利なら土地の価格が上昇するって言うなら、
10年前から上がっててもおかしくないのに、
実際には（昨日総務省のサイトで調べて限りでは）
2004年まで6大都市でも地価が下がってるようでした。
