実質マイナス金利政策
とのこと。
本来は予想インフレ率を使うべきだったのか、
今頃私は知りました。
やはりここらへん、入門書だけじゃなくて、
体系的に教科書で勉強した方が良いかも。
ちなみに、先の11月のCPI（消費者物価指数）は
大方の予想通り前年同月比プラスに転じました。
そして日銀の予想では来年1〜3月にかけてより上昇し、
0.3〜0.4％程度に達する可能性があるとの事です。
たった0.4％とかの物価上昇率でも、
今の政策金利（無担保コール翌日物金利）は
名目で0.003％（27日）に過ぎません。
なので、来年頭にまだ（量的金融緩和政策が終了したとしても）
政策金利がゼロ％近辺なら、実質金利は
0.003％ − 0.4％ ＝ −0.397％
程度のマイナスが予想されます。
今まで金利がゼロ＆に過ぎないのに預金者がお金を
投資や消費にに回すよりも預金で維持する傾向が強かったのは、
いままでは物価が下がってたので（デフレ）、
実質金利がプラスだったからとの説があります。
例えば、銀行に100万円を5年間預けて、
まったく変わらない100万円のままで返ってきても、
物価が下がってるなら、実質的に買える商品は増えているからです。
だったらまあ、利子は付かなくても預金する人も
多くなりそうです。
また、ちょうど今日の日経紙の「経済教室」欄にも
金利と物価の関係を扱っていました。
それによると、実質マイナス金利政策は
効き目も大きいが副作用も大きい
かなりの「劇薬」だそうです。
例えば、2001〜2004年のアメリカの中央銀行（FRB）は
景気低下＆デフレが懸念され始めたため、
政策金利（FF金利）をインフレ率以下の1.0％まで低下させました。
これが奏功してアメリカ経済は回復しましたが、
その副作用で住宅価格が高騰してしまいました。
実質金利がマイナスになった場合、
先の例だと、銀行にお金を預けても、
戻ってきた時に買える商品の量は減ってしまいます。
利子で増えたお金の分よりも、
商品が値上がりした方が大きいためです。
なので消費者のお金は、預金よりも土地や株式に、
そして企業のお金は設備投資に、
ますます流れ込みそうです。
日本でもさらに株価や地価が上昇するんでしょうか？
「経済教室」での論旨では、
日銀による（名目の）ゼロ金利脱却は金融正常化の第一歩にすぎず、
物価上昇率と絡めた実質マイナス金利をいつ終わらせるかも、
今のうちに決めるべきで、
1980年代後半の土地バブルの再来を再び招いてはならない、
とのことでした。
まだ私にはよく分からないところが多々有りますが、
金利と物価、そして資産価格の関係はとてもおもしろく、
勉強意欲を掻き立てられます。
